はじめての喪主(葬儀・葬式・告別式)

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遺族に自分の遺志をしっかりと伝える為の遺言書の書き方とマナー

   

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遺族に遺志を伝える遺言書の書き方とマナー

遺産の分配・相続は遺言書があればそれに従うのが原則です。
最期に自分の意思を伝えましょう。

自分の意思を遺族に伝える遺言書

遺言書は残した財産の処分を遺言者自身が決める最期の意思表示です。
相続による無用のトラブルを避けるためにも、自分の意思をきちんと書類に残しておきたいものです。
最近では、自分で手軽に遺言書を作成できるきっとも出回っているため、それらを利用するのもよいでしょう。

遺言書の方式は大きく2つに分かれますが、大半は『自筆証書遺言』『公正証書遺言』『秘密証書遺言』による『普通方式』によるものです。

もっとも簡単に作成できるのが『自筆証書遺言』でこれは人に知られることなく、思い立ったときにいつでも書くことができます。
ただし、遺言には民法に定められた形式があり、一定の形式を守っていないと効力がありません。
そのため、遺言者が亡くなったあと相続人が立ち会って家庭裁判所での検認の手続きが必要になり、形式や内容が不備だと無効になる可能性もあります。
これは、公証役場で作成しても公証人が内容を確認していない『秘密証書遺言』でも同じです。
公証人によって作成される『公正証書遺言』がもっとも確実ですが、この場合作成時にも立会人2人が必要なため、伊遺言を死ぬまで完全に秘密にしておくことはできません。

3つの方式にはそれぞれ一長一短ありますが、それおぞれの法的効力に上下関係はなく、日付の新しいものが有効になります。

遺言書は定期的に内容の見直しと更新をしましょう

遺言書(自筆証書遺言)は、あとから改ざんできないように必ずボールペンや万年筆で書きます。

相続人と相続対象の不動産、動産の詳細、遺言の執行者、自筆である旨、日付までをすべて自筆で書き、押印します。

法定相続人以外の人に相続させたかったり、財産を寄付したい場合はその旨も明記します。
ただし、妻や家族に財産を残さず第三者にすべてを譲ったり、複数の子供がいるのにひとりだけ極端に優遇した遺言などの場合、法定相続人が納得しなければ、一定の割合の財産分与を受ける事ができます。
自分の財産の使い道は自分で決めてよいとはいえ、不要な争いを起こさないためにも遺された人に配慮した内容を心がけましょう。

こうして作成した遺言書は封筒に入れて封をして押印します。
死後、必要なときに遺言が発見されず無駄になったり、トラブルにならないよう保管場所は利害関係のない信用のおける第三者に教えておくとよいでしょう。

また、一度遺言書を作成しても時間とともに状況も変化します。
3年に1度ぐらいは内容を見直し、場合によっては更新するようにしましょう。

封印された遺言書は家裁での検認が必要

『自筆証書遺言』と『秘密証書遺言』の場合は家庭裁判所での検認が必要です。
封印された遺言書は遺言者の死後、勝手に開封するとたとえ遺族であっても5万円以下の過料を徴収されたり、変造や偽造が疑われて失効する場合もあるので注意が必要です

遺言の種類

普通方式
自筆証書遺言

・遺言する本人が自分でかくもの。
・日付、氏名、住所、氏名を自筆して捺印する。
・書式や用紙は自由で証人も不要。
・日記でもかまわない。
・証人がいらないため、他の人に知られずにすみ、経費もかからないが、書き方によっては無効になる場合がある。
・紛失の恐れもある。

公正証書遺言

・遺言者が公証役場に行くか、病気の場合は公証人に来てもらう。
・2人の立会人の確認のもとで公証人が筆記し、作成される。
・公証人が作成するので、紛失のおそれもなく法的に有効なものができるが経費がかかり、証人が2名必要なため完全に秘密にはできない。

秘密証書遺言

・作成した遺言に署名捺印して封書にし、同じ印鑑で封印して公証人に提出する。
・2人以上の立会人のもとに封筒の上に年月日、本人の遺言書である旨を書く。
・遺言の中身を秘密にしつつ、紛失のおそれがない。
・ワープロ、代筆も可(署名は必要)だが、書き方によっては無効になる場合がある。
・経費がかかる。
・証人が2名必要

特別方式
危急時遺言・一般危急時遺言・難船危急時遺言

俗に『臨終遺言』と呼ばれるもので病気や事故で死亡が緊急に迫った人が3人以上の証人立ち会いのもと、そのひとりに遺言の趣旨を口述し、遺言として記録するもの。

遠隔地遺言・一般遠隔地遺言・難船隔絶地遺言

一般危急時遺言以外は感染症病等や船舶内などの隔絶されたところにいる場合などに用いる。

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